ご存じの通り、令和二年度第二次補正予算で「家賃支援給付金」の概要が決まりました。 給付額は月の上限１００万円で６か月分つまり最大で600万円、と今までの給付金の中でも最大級。 今回は①2020年5月～12以降の売り上げが前年比で50％以上減少または②2020年５月以降の連続する３ヶ月が前年比で30％以上ダウンした場合に支給されるものですので、5月同志での比較で50％を満たせば問題ありませんがそうでない場合は該当月を待つか、５，６，７月の合計で満たすのかを検討する必要があります。それにより申請付きを決まることになります。 時期は早くて6月下旬といわれていますが、早く申請するにはいまから準備が必要です。すでに持続化給付金を受けている場合も対象になります（一部は同じ資料でＯＫ）が、今回は「賃貸契約書」と「家賃を払ったことを証明する書類」も添付しなければなりません。 契約書を紛失している場合は大家さんから写しをもらうなどの準備をしておきましょう。契約上の賃貸人と支払先が異なる場合（管理会社経由）や管理費込みの支払いの場合など、契約書と領収書の金額が異なる場合は何らかの説明書類も必要になるかもしれませんので申請時に混乱しないように今から整理しておく必要があります。 経済産業省へのリンクはこちらです。 https://www.meti.go.jp/covid-19/support/00/00_01.pdf

コロナの影響により資金繰りがきつい会社においては様々な工夫をされていると思います。 まずはセーフティネット貸付（政府系金融機関）、セーフティネット保証（民間金融機関）、家賃交渉、雇用調整・・・ 意外に見落としているのが「納税猶予」です。 通常の納税猶予は資金繰りが間に合わないときに収支計画を提出し、１年間の範囲で延滞税を軽減してもらいながら行います。昔は個別に税務署に行って納税計画書を見せながら先日付小切手を振り出したりしていましたが。 今回の納税猶予コロナ版は条件が大幅に緩和され（前年対比で売り上げが20％減少している任意の月が１月でもあればOK)てこの適用が受けやすくなっており、利益が出ていても入金予定があっても,従業員の給与など納税以外のほかの支払いにあてる（納税より先に生じた債務へあてる）ために納税を保留する場合も可能となっています（これは通常の換価の猶予納税猶予でもおなじ）。 また、納税が困難かどうかの判定は申請書のフォームを見ると、現在の預貯金で向こう半年間の支出（臨時支出含む）が間に合うかどうかで判断すればいい、つまり「今後半年間の売り上げゼロと仮定して今の預金残高で今後半年間の支出予定（経費とは限らず返済や買掛金OK)が間に合うかだけでの判断となります。 つまり無担保、ゼロ金利、返済据え置き、即日融資のセーフティネット貸付と同じことなのです。 ただし納期限の延長ではないため、納税証明書を取り寄せた場合は「未納税額あり」と記載されるはずですので将来何らかの影響があるかもしれません（調達が終わってしばらく融資を受けない場合であればあまり影響ないかなと思います。） 活用しない手はないと思います。 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm  

なかなか出口の見つからないコロナ対策ですが、私どもの事務所でも税務より身近なコンサルタントとして「資金調達」「給付金」「不採算事業からの撤退を含む事業再構築」などのご相談がひっきりなしです。（どの会社も赤字になるのでしばらく税務なんて関係なくなります） このような中、コロナ後のオフィスワークと今できることを考えてみました（会計事務所でなくても参考になると思います） ３月の確定申告の最中からコロナ対策として急遽私ども事務所でもテレワーク開始しました。もともと東京オリンピック２０２０で有楽町の駅前にプレスセンターが設置され、通勤困難になることが分かっておりましたので助成金コンサルを入れて徐々にテレワークの準備をしていました。 数年前から会計システム、勤怠管理、グループウエアなどほとんどクラウド化し、office365のteamsも活用してましたのでweb会議も含めてスムースに導入できました（現在はzoomと共用しています）。たまたまそのタイミングでクライアント訪問用にタブレット端末surface proを全員に配布しておりましたので旧ｐｃはテレワーク用として使用させることになりました。さらに作業しやすいように各自の自宅用に外付けモニターを配布し紙出力不要としました。 当然、コロナ後もテレワークと時差出勤は続くことになると考えています。これを機会にスタッフにモバイル端末を配布してデータ通信を増量しお客様からの電話もダイレクト化するつもりです（これにより電話の取次は税務署からの初回の電話とセールスのみとなります）また執務スペースもフリーアドレスにし一人当たりの作業スペースを広くするつもりです。テレワークによりスタッフの人数分のデスクは必要ないと感じておりますのでデスクも幅広のものに買い替えることもできます。簡単には移転できませんが、広い事務所スペースも必要なくなると（都心のビル需要は一気に減少すると考えています）スタッフに広い住まいに引っ越してもらっても住宅補助しても経費は減少します。会計はクラウド化しているため元帳などの紙製本も廃止しておりますし、今後は請求書などもメールでの送信に切り替えることにより郵送手続きの省力化や紛失予防にもなります。お客様の決算作業では電話帳のように分厚い資料を添付して印鑑を押して所内検算、チェック、承認に回しておりましたがサイボウズkinton

税理士法人アーク＆パートナーズ、代表の内藤です。 現在、政府は新型コロナ感染対策としてさまざまな経済施策を打ち出しておりますが、活用されてますでしょうか？ セーフティネット保証、セーフティネット貸付、持続化給付金など必要な手続きがあれば何なりとお申し付けください。 これらについて関与先の皆様に対しては税理士法人アーク＆パートナーズでは無償でサービス提供させていただいております。 とくに「持続化給付金」については小規模個人事業主についても100万円の給付が受けられますが以外にご存じなく「自分は対象外」と思われてるかたも多いようです。 収入が前年比で50％以下となった月があれば申請できますが、2019年分の確定申告が済んでいないと申請できないのでいまからでもまず確定申告（期限延長されている）する必要があります。 例えば2019年の収入（利益でなく売上）が150万円しかない漫画家さんが今年4月の売上が3万円になった場合（コロナのせいでないかもしれない）でも100万円の給付が可能です。 前年より年収が50％ダウンするかは12月31日までわかりませんので一定の算式で概算で計算できるからです。 150万円÷12＝125,000円（前年は毎月125,000円だったとみなす） 4月同士で比較すると125,000円ー30,000円＝95,000円ダウンということになる それを12倍すると114万円となり、これが前年より下がった売上と計算されます。 この114万円のうち上限100万円までの金額の給付が受けられるということです。 会計の専門家から見るとかなり大雑把な制度ですが活用しない手はありません。

去る11月6日、ホノルルで行われた「ハワイ不動産セミナー」が地元新聞「ハワイ報知」に掲載されました。税制改正の影響が大きいため年末の自民党の税制改正大綱によっては早急な対応が迫られます。  

日経ビジネス5.20号「ＡＩバブル失敗の法則」のなかで興味あるページを見つけました。ＩＴコンサルタントによる覆面座談会です。これによるとＡＩ導入の相談があまりにも「ＡＩ導入したという実績」が目的で、自社の業務のどこにＡＩを活用するのか理解していないケースが多い、また、過去の実績をデータで管理していればすぐにでもできることをＡＩ導入していないから効果が出ないと勘違いしているトップが多いということ、をあげています。ここ5～10年は先行投資となり、現在も音声認識やが画像認識くらいしかまだ使えないのに、とも。

猛暑の8月も残りわずか。 今年の所得が増えそうな人はなにか個人の節税はないかと考える時期です。 とくに給与所得者にとっては所得税の節税が限られているため「ふるさと納税」に注目が集まります。 ふるさと納税は節税になるかといえば答はNOです。自分の好きな自治体に寄付（これを納税とよんでいる）すれば自分の住所地の自治体の住民税がその分減るだけなので、納税地を指定しているだけなのです。 ではなんでこんなに人気があるかといえば「返戻金」が充実しているからです。 なかには還元率が100％の返戻金もあるようですが、これについては一時所得として課税されますので注意してください。還元率が明示されている場合は「寄付額×還元率」が経済的利益となります。