猛暑の8月も残りわずか。 今年の所得が増えそうな人はなにか個人の節税はないかと考える時期です。 とくに給与所得者にとっては所得税の節税が限られているため「ふるさと納税」に注目が集まります。 ふるさと納税は節税になるかといえば答はNOです。自分の好きな自治体に寄付（これを納税とよんでいる）すれば自分の住所地の自治体の住民税がその分減るだけなので、納税地を指定しているだけなのです。 ではなんでこんなに人気があるかといえば「返戻金」が充実しているからです。 なかには還元率が100％の返戻金もあるようですが、これについては一時所得として課税されますので注意してください。還元率が明示されている場合は「寄付額×還元率」が経済的利益となります。
去る7月9日 代表（内藤）が執筆した「残念な相続」（日経新聞出版社）がamazon新書でランキングされています。 Nikkei style（電子版）で2年間掲載したコラムをまとめたものです。 電子媒体ですとページごとに読まれた回数がカウントされるため、毎回工夫をこらしました。ぜひお読みください。